中古住宅購入時に補助

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8月21日、日本経済新聞の一面に大きく取り上げられたのが「中古住宅購入時に補助」というニュース。

政府は中古住宅を購入する際に必要なリフォーム費用を1件あたり最大で50万円補助する制度を創設するし、欧米に比べて少ない中古住宅の取引を活発にし、深刻になっている空き家問題の解消につなげるのが目的です。

2016年度二次補正予算の概要に250億円の事業費を盛り込む予定で、成立すれば年内にも新制度スタート。少なくとも5万戸の利用を目指します。補助の対象となるのは、自分が住むために中古住宅を購入する40歳未満の若年層。申請の際には、専門家による住宅診断を受けていることが条件。

補助額は、住宅診断費用5万円のほか、耐震補強や省エネ改修などリフォームの内容に応じて最大50万円とするとあります。

注目すべきは住宅診断(ホームインスペクション)も補助の対象となっているという点。益々ホームインスペクターが活躍する場が広がりそうです!

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